住宅ローンを申し込む際に注意すること

住宅を建てる際に皆様大体の方が、住宅ローンを組みます。 今日は住宅ローンを借りるにあたり注意する点をお話しします。
大きく分けて6点の注意事項、確認になります。

１．年齢
住宅ローンを借りるときに、申し込み時の年齢が重視されます。金融機関によって違いはありますが一般的に住宅ローンを借りられる最年少は20歳からで、一般的には65歳から70歳までが申し込め、なおかつ完済が80歳までというところが多いでしょう。
住宅ローンの返済年数も、最長期間が決まっています。多くの金融機関や商品では最長で35年と決められているところが多いですが、それ以上の返済年数で借りられるものもあります。（最近では若い世代に対して40年も増えてきている）
住宅ローンを申し込むときには、申し込むときの年齢、完済したときの年齢、そして返済年数の3つを合わせて返せる範囲の金額と返済期間が決められます。
２．勤続年数
一般的に、住宅ローンの審査に通るために必要な勤続年数の目安は3年だと言われていますが、最近では1年以上であれば、審査基準になるところも増え、最近では勤続年数撤廃した金融機関もあります。
その場合、源泉徴収票が1年分ないケースがでてきます、その際は会社から見込証明書をいただき、その金額を年収とみなし審査していただけます。ですので、近年は勤続年数に関しては制限が緩くなってきているのが現状です。
３．年収
基本的に、年収が高いほど借入可能額が多くなります。もちろん、職業や年齢、勤続年数、その他ローンの借入状況など、いわゆる「属性」といわれるものも判断材料ですが、借入額については特に年収の影響が大きいです。
金融機関によって基準が異なるため、年収の基準が低くても他の基準が厳しいケースや、その逆も考えられるでしょう。また、自営業の場合は、収入が高くても審査が厳しくなる傾向があります。一概に、年収だけで審査の結果が決まるわけではありません。
４．雇用形態
正社員、契約社員、派遣社員といった雇用形態にかかわらず、住宅ローンの借入れを検討することは可能です。
しかし、正社員に比べると、契約社員、派遣社員については、そのハードルが高くなるのが事実です。正社員については、いずれの金融機関であっても借入れの検討が可能です。もちろん、正社員であればよいというわけではなく、一定の基準を満たすことが求められます。収入の安定性や継続性が問われることは言うまでもありません。
派遣社員は借入れができなくても、契約社員であれば借入れを検討できるとする金融機関は比較的多く存在します。
但し、契約期間が1年以上といったことをはじめ、勤続が2年以上、完全月給制など、正社員に近い条件を求めるところが少なくありません。いずれにしても、雇用形態の確認は融資を受けるうえで非常に大事な要素ですので確認必須です。
５．健康状態
ローンを返すためには、しっかり働かなくてはなりませんが、健康状態が悪化すると、勤労そのものが危うくなります。
住宅ローン返済では「体が資本」なのですが、どんな人でも病気やケガのリスクはゼロではありません。
そこで住宅ローン専用の保険である「団体信用生命保険」の加入が重要になってくるのです。住宅ローンを組む際は必ずこの「団体信用生命保険」に加入することが条件となっているケースがほとんどです。したがって、持病や既往歴がある場合は団体信用生命保険に加入できないことがあり、住宅ローンは組めないというケースもあります。
団体信用生命保険には金融機関により様々な商品があり、持病や既往歴があっても加入できるものも存在しますので、あきらめずいろいろ試してみることが大事です。
６．その他ローンの有無
住宅ローンを組む際に、その他のローンの確認も非常に大事です。例えば一番多いのが車のローンです。また、カードローンやキャッシングやリボ払いなども該当します。
ここで知っておきたいポイントは、返済比率です。返済比率（返済負担率）とは、「年収に占める年間返済額の割合」のこと。住宅ローンの審査で金融機関がチェックするポイントの一つです。返済比率（返済負担率）が基準を超えると返済負担が重くなり、返済が滞るリスクが高まるので融資が受けられなかったり、借入額を減らされたりします。この返済比率（返済負担率）は金融機関や住宅ローンの種類によって異なりますが、おおむね30～35％程度となっています。

住宅ローンにもいろいろ種類があります。
どの住宅ローンが自分たちに合うのかは、なかなか自分で探そうとしても難しいところです。カワムラではそんな悩みのあるお客様により良い提案をさせていただきますので、ぜひご相談ください！
モデルハウス問い合わせや資料請求など、どしどしお問合せお待ちしております！